日南市議会 2021-03-18 令和３年第３回定例会（第７号） 本文 開催日：2021年03月18日
これは、マイナンバーカード関連事務を地方公共団体情報システム機構に委託するための交付金と、カード申請・交付する事務に要する経費ということです。国費といえども税金です。また、マイナンバーカードの普及促進ということで、夜間や休日にも時間外受付を実施し、企業や学校等にも出張サービスを行うということです。また、市役所窓口より100円安いコンビニ交付サービスもしております。
これは、マイナンバーカード関連事務を地方公共団体情報システム機構に委託するための交付金と、カード申請・交付する事務に要する経費ということです。国費といえども税金です。また、マイナンバーカードの普及促進ということで、夜間や休日にも時間外受付を実施し、企業や学校等にも出張サービスを行うということです。また、市役所窓口より100円安いコンビニ交付サービスもしております。
本市では、Ｊ―ＬＩＳ、これは地方公共団体情報システム機構が出しておりますテレワーク実証実験に応募をしております。それによりまして、セキュリティー対策やシステム面からの課題解決に向けて取り組みたいと考えております。 あわせまして、内部事務のデジタル化を実施していくことで、その効果も発揮されようと考えておりますので、検証を重ねながら環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
ウイルス等によるマイナンバーカードの個人情報の漏えい等の事故に関しまして、これまでに全国の都道府県、市区町村が共同して運営する地方公共団体情報システム機構や宮崎県情報政策課からの報告は、今のところありません。 以上であります。
次に、通知カード・個人番号カード関連事務の委任等に係る交付金につきましては、マイナンバーカードの認証業務関連事務を担っている地方公共団体情報システム機構に委託料として支払ったものであります。 次に、市全体の交付状況につきましては、令和２年３月末現在で、7,536人に交付を行い、交付率は12.2％となったところであります。 次に、再商品化業務の事業内容と委託先についてであります。
このシステムは、阪神・淡路大震災の被害を受けた兵庫県西宮市で開発され、現在は地方公共団体情報システム機構Ｊ―ＬＩＳによって、全国の自治体向けに無償公開、提供されており、被災者台帳の作成や罹災証明書の発行、全国から寄せられる救援物資や備蓄品の出納管理など、被災直後の業務に加え、避難所や仮設住宅の入退去管理など、災害時に必要な様々な機能を有しています。
◎市民課長（那須康朗君） 次に、決算書80ページ、款の２総務費、項の３戸籍住民基本台帳費、目の１戸籍住民基本台帳費、節の19負担金補助及び交付金の不用額372万2,499円について、通知カード・個人番号カード関連事務の委任等に係る交付金減額の理由及び個人番号カードの発行見込み数と実績、普及率についてでありますが、まず、交付金減額の理由は、地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳが試算した全国のマイナンバーカード
次に、個人情報の漏洩につきましては、様々な懸念があることも存じていますが、国の事業所である地方公共団体情報システム機構の管理の下でセキュリティ対策を講じておりますので、情報が漏れることはないと私たちは認識しております。地域自治課の消費生活相談コーナーにも情報漏洩についての相談は、ここ数年ですがまだ１件もないということで、厳格に管理されていると認識しています。 次に、国保関係です。
また、その他委託料につきましては、マイナンバーカード交付関連事務等の委任先である地方公共団体情報システム機構に支払う費用に係る国からの個人番号カード交付事業費補助金の交付見込額が増額となったため、増額補正を行うものであります。 次に、債務負担行為についてであります。 27ページを御覧ください。
まず、個人番号カード交付事業についてですが、個人番号カードの累計交付総数は、地方公共団体情報システム機構のデータでは、平成三十年度末現在四万八千四百五十四枚でございます。
個人番号カードの累計交付総数は、地方公共団体情報システム機構のデータでは、平成二十九年度末現在、四万千二百二十三枚です。
◎市民課長（高橋英夫君） まず、１点目の新たな負担としまして、地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳへの運営負担金、コンビニ事業者への委託手数料、システム補修料などが発生いたします。 ２点目ですけれど、利用者負担金につきましては、手数料条例に基づきまして250円または450円を負担していただくことになっております。
地方公共団体情報システム機構のマイナンバーカード総合サイトには、「マイナンバーカード六つのメリット」として、わかりやすく、次のように説明されています。 ・マイナンバーの提示が必要な様々な場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できます。 ・平成二十九年一月に開設されるマイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続のオンライン申請等に利用できます。
今後、コンビニ交付サービスを管轄する地方公共団体情報システム機構との運用試験工程等を経まして、予定どおり本年十一月から本稼働いたします。なお、コンビニ交付サービス開始に係る市民への周知につきましては、広報のべおかなどの各種広報媒体によりしっかりと取り組んでまいります。
○（森 りえ君） マイナンバーを含む個人情報の漏えいは、使う市役所の職員、それを持っている個人、そして、マイナンバーカードを使う地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）の問題が国会で問題になっています。 日本共産党の山下芳生参議院議員が、五月十九日の総務委員会で、マイナンバーカードに記載されている個人情報保護の問題を取り上げています。
その理由といたしましては、個人から申請があったものを、地方公共団体情報システム機構のほうで管轄をして、それが町のほうに届いて、本人さんに交付ということになっているんでございますけれども、今現在の申請者の数が５９１名、それから、５月末現在での、本人さんに交付した数が５０６通となっております。 おっしゃるように、当初国が予想していた数よりかなり少ない数になっております。
当該システムにつきましては、阪神・淡路大震災時の被災者支援の経験から、兵庫県西宮市が開発したもので、地方公共団体情報システム機構から全国の自治体に無償で配布されているものであります。その機能としましては、被災後の支援や復旧・復興に必要となる被災者や被災家屋台帳の管理、罹災証明の発行などの業務を一括で管理し、処理することができるものであります。
◎下村光伸市民生活部長 私のほうからは、２番目の個人番号カード等交付事業費366万9,000円でございますけれども、これにつきましては、番号カードを発行しております地方公共団体情報システム機構に市が補助を受けて、その金額を支払いするということでございますが、御承知のとおり国が想定しておりました発行枚数が下回っておるということと、国の債務負担を起こして補助金を設定しておりますので、その関係で全額を繰越明許費
その後は、マイナンバーカードを発行している地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳが原因究明を行い、現在のところシステムトラブル等は発生しておりません。 次に、コンビニエンスストアでの各種証明書の交付サービスについてであります。 県内では宮崎市、えびの市、日南市が、いわゆるコンビニでの証明書交付サービスを導入しており、都城市、延岡市も導入予定と伺っております。
マイナンバーカードの発行がシステムトラブルで大きく遅れた問題で、地方公共団体情報システム機構は、八月二十九日までに、原因となったサーバーを納入した富士通に対し損害賠償を求める方針を固めたと新聞報道がありました。システムの不具合の原因がはっきりしていない今、マイナンバーカードの発行を積極的に進める必要があるのか疑問です。 二つは、コンビニ交付サービス事業に要する経費についてです。
影山逸郎市民生活課長 マイナンバーカードの発行状況と県内他市との比較についての御質問ですが、ことしの二月から開始しましたマイナンバーの申請状況につきましては、業務を委託しております地方公共団体情報システム機構、これが八月三十一日までの集計でございますが、申請者数、手続をとられた方が五千三百九十五人、議員お聞きの発行枚数ですが、これは八月三十一日現在で四千百四枚です。